後悔しない不動産相続
目次
不動産相続トラブル
不動産を相続する際は、さまざまなトラブルが発生することがあります。
代表的なトラブルとして挙げられる一例として、
遺産分割の争い
相続人間で不動産の分割方法について意見が合わず、争いになるケース。
例えば、土地の一部を売却したい人と、全てを相続したい人との間で対立が生じることがあります。
相続人の範囲の不明確さ
戸籍の確認不足や遺言の不備により、誰が相続人か明確でない場合。
登記の未手続きや遅延
相続登記を行わないまま放置すると、所有権の移転が遅れ、後々の売却や利用に支障をきたすことがあります。
税金に関するトラブル
相続税の申告や納付に関して誤解や遅延があると、税務署から指摘や追徴課税が発生することがあります。
不動産の管理・維持に関する問題
空き家や放置された土地の管理責任や費用負担についての意見の相違もトラブルの原因となります。
これらのトラブルを避けるためには、事前の遺言作成や専門家（弁護士や税理士、司法書士）への相談、遺産分割協議の円滑な進行が重要です！
不動産の相続
不動産相続とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産（土地や建物など）を遺言や法定相続のルールに従って、相続人に引き継ぐことで、具体的には、以下のような流れがあります。
相続の開始：被相続人が亡くなると、相続が開始します。
遺言の有無の確認：遺言がある場合は、その内容に従って相続が進められます。遺言がない場合は、民法の規定に従って相続人が決まります。
相続人の確定：戸籍謄本などをもとに、誰が相続人かを確定します。
遺産分割協議：相続人間で不動産の分割や譲渡について話し合います。
ここで重要になるのは、遺産分割協議の際に不動産の額が不明なままだと協議が全く進まなくなることです。
遺産が預貯金や株式など金額がわかるものだけであれば、誰が？どの財産を？いくらもらうか？と言う協議ができますがそこに額の不明な不動産が入ることで遺産の総額がわからなくなってしまうからです。
そのため、相続される遺産の中に不動産が含まれている場合は、先に評価額の確認を行う必要があります。
不動産評価額のトラブル
不動産評価額の算出方法・金額のトラブル
まず、相続した不動産の額を確定させるために以下の方法で評価額を算出します。
固定資産税評価額
市町村が固定資産税や都市計画税の算定のために評価した価額です。
実際の市場価格よりも低めに設定されていることが多いです。
路線価評価額
相続税や贈与税の計算に使われる、国税庁が定める路線価（道路に面した土地の単価）をもとにした評価額です。
土地の面積と路線価を掛け合わせて算出します。
公示地価
国土交通省が毎年公表する、一般的な市場価格の指標です。
不動産の売買や評価の参考にされます。
実勢価格（市場価格）
実際の売買事例から算出される、最も現実的な価値です。
不動産評価額の算出方法
土地：路線価や公示地価をもとに、面積を掛けて計算します。
建物：建築費や築年数、状態などを考慮し、評価額を算出します。
相続税の課税額を決める基準となるため、正確な評価が重要で、不動産の売買や分割の際にも参考にされます。
相続人が複数人いる場合は、評価額の算出方法や金額などでトラブルになることが非常に多くなるため、前もって評価額の確認が重要になってきます。
前もってできる不動産相続対策 遺言書の作成
遺言書の作成
遺言書の作成は、ご自身の財産や遺志を明確に伝えるための重要な手続きです。
適切に作成することで、遺産分割のトラブルを防ぎ、円滑な相続手続きが可能となります。
遺言書の種類
1. 自筆証書遺言 - 全て自筆で書き、署名・押印を行う形式です。
手軽に作成できますが、保存や証明が難しい場合があります。
2. 公正証書遺言 - 公証人役場で公証人により作成される遺言です。
法的な信頼性が高く、証拠能力も強いです。
3. 秘密証書遺言 - 内容を秘密にしたまま、公証人や証人の前で遺言の存在を証明する方法です。
遺言書作成のポイント
- 明確な表現 -
遺志や分割内容を曖昧にせず、具体的に記載します。
- 署名・押印 -
自筆証書遺言の場合は、全文の署名と押印が必要です。
- 日付の記入 -
作成日を明記し、後からの証明に役立てます。
- 遺言執行者の指定 -
必要に応じて、遺言の執行を担当する人を指定します。
作成の流れ
1. 内容の検討
遺志や財産の分配方法を決めます。
2. 専門家への相談
弁護士や公証人に相談し、法的に有効な遺言書を作成します。
3. 遺言書の作成
自筆または公正証書で作成します。
前もってできる不動産相続対策 生前の話し合い
不動産を所有する家庭は、生前に将来不動産をどうするか家族で話し合っておくことが大事です。
不動産所有者本人が認知症や病気などにより話し合いが出来ない状態になってしまう可能性も十分にあります。
そうなる前に所有している不動産をどうするのか？家族全員で話し合いをする時間を設けましょう。
また、現在は相続相談の専門家の方も多くのセミナーを開催しています。
それぞれの家庭に起こりうる不動産相続問題を洗い出し、相続対策提案書も作成してもらえます。
大事なのは相続前の対策！
不動産相続は目に見えて金額がわかるものではないので、非常に多くのトラブルを生み出します。
大事なのは相続が起こってから慌てて走り回るのではなく、生前にどうするかをご家族全員で話し合っておくことです。
相談のみなら無料のコンサルタントや相続セミナーなど、いずれ起こる相続トラブルを回避できるよう今の内から行動を起こすのが一番です！